1. ガソリン車から電気自動車へのシフトに乗り遅れてはならないの嘘
2. EV＝環境に優しいの嘘 リチウムイオン電池炎上の危険 EV化で中国が儲かる仕組みとは！
3. EV推進は株価のため？テスラ＆イーロンマスクの功罪！脱ガソリンの嘘！
4. 日本にEV成長戦略はあるのか？
5. 中国EV最新事情！中国製造2025を読み解く！

主な主張は、こんな感じ。

• 日本政府はEVを単純に推進しているように見えるが、このままでは 日本は自動車産業を失ってしまう。
• 中国や韓国は巧みに自国の産業を育成している。日本政府はそれに劣る。
• EV推進するなら電池産業を自国でとれるようするべき
• 電池の製造時に大量にCO2を出すので、EVの低炭素化貢献度はあまり高くない。 総走行距離が10万Kmを越せばEVの方が低炭素だが、 それ未満ではハイブリッドのほうが低炭素
• 量産化で今後EVの電池が安くなると思っている人が多いが、 資源が足りないので価格は上がる。
• EVが悪いと言ってわけではない。場面、用途によっては十分使える。 しかしガソリン車を禁止しEVを強制するのはおかしい。

まだ続きがあるらしい。楽しみだ。

本で多くのページを使って語られているのが 小学5年生の少女、カナメをモデルとしたお話。 カナメの小学校では新任の教頭により昼休みに 読書をすることになり遊べなくなった。 悲しむカナメに近所のユキお姉さんが COを指導し、昼休みの読書強制を撤回する というお話。 クライマックスで全校生徒が昼休み読書を行わず校庭に出て 教頭と対決する。想像するに教頭は 「誰が糸を引き、生徒をそそのかし騒ぎを起こしたのか」 と思ったに違いない。 人々をそそのかし組織化し運動を起こすのがCOの技術なのだ。

強制力が使えない社会運動では人々のやる気が全ての原動力だ。 やる気を引き出すことがとても重要で、 やる気を削がないことも重要。 そのために達成できて効果がありそうな目標を提示する。 多くの人々を巻き込む必要もあるので 4～8人程度の小さいグループを沢山作る。 そのために多くのリーダーも養成する。 そういう具体的な話が本には書かれている。

協力者を作ったり、人のやる気を引き出す技術は 社会運動にだけ必要なわけではない。 人間社会に必要とされる普遍的な技術である。 自分は、この技術に欠けている気がする。 というわけで、この本を特に若い人にお勧めする。

こういう技術は義務教育で教えるべきではないか。 新しい「道徳」みたいな感じだろうか。 議論の仕方、叱責の仕方などいろんな知見を集めて 人間関係工学みたいなものがあれば良いのかも。

議論の仕方や叱責の仕方というのは ロザンの楽屋を見て思いついた。

• 【教育】古文・漢文の必要性の議論
• 【感謝】品川プリンスの神対応

そこで悠仁親王の結婚問題を考えるが、 大変だろうなとは思う。 しかし大変だからだと言って先延ばしにし 今上陛下のように32歳で結婚とかになると お妃も30歳前後にならざるえず 沢山のお子様をもうけていただくのは 難しいのではないか。 これが24歳で結婚、お妃は22歳とかであれば 沢山のお子様を期待できるのではないか と考え政府に支援を義務付ける法整備が必要ではないか という話を 皇統問題の発表でも述べた。

これは一般庶民の少子化対策としても 使えるのではなかろうか。 少子化の第1の原因は乳幼児の死亡率の低下。 2番目は進学率上昇による晩婚化であると思う。 教育を終え1人前にならないと結婚してはならぬ、 という考えが長期教育社会と齟齬を起こし 晩婚化と少子化を引き起こしているのではないか。

であるから 「1人前になる前に結婚、出産を行う」という考え方が 強力な少子化対策になりえるのではないか。 具体的には以下のような政策を考える。

• これからは1人前になる前に結婚、出産を行う。子育では祖父祖母が主体となって行うという考え方の宣伝・普及活動
• 就職、高等教育への進学で子持ち夫婦を優待する制度
• 高等教育機関に保育施設
• 祖父母による孫の養育に優待制度

あまり見たことがない意見だと思うのだがどうだろう。 逃げ恥 で、「みくり」が高校生で子どもを産む社会の方が良いのではないか と言っていたのを憶えている。 その辺にも影響を受けているのかもしれない。

まずは 皇室の男子(と言っても悠仁親王おひとりだが)に 国民に範を示す意味でも早婚多産を実践して頂きたい。

会の感想を以下に書く。

• 発表は予定で10分、質疑応答込みで20分の予定だったので気を使った。 資料の枚数は表紙＋資料集込で10ページ。 結構速く読んだので10分をそう多くは超過していないと思う。 そのあとの質疑というか各々の意見表明が30分以上続いた。 進行としてはどうなんだろう。
• 皇室関連の話なので呼称に気を使った。 呼称を間違えたり自信なさげだと発言がバカっぽく聞こえる。 今上陛下、上皇陛下、悠仁（ひさひと）親王、愛子内親王など注意が必要。 私はナゼか悠仁(ひさひと)親王を「さきひとしんのう」と言ってしまう癖があるので 発表資料には全て読みを書いておいた。
• 反応は予想と違ったが、 メンバーの認識がある程度わかった気がするのでよかった。
• 保守論(保守は自分たちの知性を完全であるとは考えない）への反応が薄い。 そんなにわかりやすい話ではないのかもしれない。 自分の知性を完全と思っている保守の人が多かったのかもしれない。
• zoomでのミーティングは移動の時間も必要ないし便利。 会に参加した気になる。ビデオoffでも参加可能だが、他のメンバー参加していたという認識になりずらい。

会では今後も同様の発表を参加者が行う予定なので、 熊本周辺在住のかたで 興味がある方は是非参加して欲しい。 次回は3月22日(月)20:00よりZoomにて開催予定。

教育

党員の教育に熱心な政党で、 入党すると毎朝7時過ぎに 十数分程度の音声データが送られてくる。 内容は日本史、東洋哲学、国際情勢、保守活動、 金融政策等。ただ半年以上聞いていると 内容に飽きてしまい渡瀬裕哉氏のだけ聞いていたが ボードメンバー退任に伴い 終わってしまったので今は何も聞いていない。 参政党DIYスクールは第1期が終了、 参政党選挙スクールが始まっている。 ちなみに私は両方とも受講していない。

熊本での活動

地方ごとに党員全員に案内、希望者が参加という かたちで Chatworkのグループが作成された。 九州グループの参加者は62名。 このchatwork経由で熊本市周辺の参加者が つながり Zoomでのミーティングが月1回程度の ペースで開催されている。時間は90分ぐらい。 4回目が昨日開催された。参加者は9名。 当初は自己紹介や党員を増やすにはどうすればいいか みたいな話が主だったが、今回は政治の話をしましょうと 提案し1件発表させて頂いた。 内容については、別の記事で報告したい。 熊本も支部にしたいが党員30人が条件なので ハードルが高い。ミーティングの内容を面白くして 参加者を増やしたい。参加希望の方は私まで連絡ください。 党員でなくても歓迎します。

参政党啓発班

他地区の党員が、どんな活動をしているのか知りたいという希望が 多かったため、啓発班というグループができ、各地の活動を報告 する場となった。私も入らせてもらったが確かに、ここのチャットが 一番量が多い。各地で何をやっているのかイメージできるようになった。 参政党の各支部や啓発班はtwitterをやっているところが多いので そちらをfollowするのも良いかもしれない。

勉強会

参政党公認勉強会とかもある。 参政党『減税と規制緩和を実現させる会』@Drain the Swamp!さん (@sanseito_taxcut) / Twitter 参加方法がわからないが、おそらくDMを送れば教えてもらえるのではないかと思う。 他の公認勉強会は不明。 海外記事翻訳チームというのもある。 今度ちゃんと読んでみよう。

ボードメンバーの退任

渡瀬氏とKazuya氏がボードメンバーを退任された。 渡瀬氏は運営党員になり今後も活動をバリバリやるということなので 嬉しい。ボードメンバーのままでは、特に党から承認を受けたわけでもない 政治活動をバリバリとはやりにくいということだろうと理解している。

Kazuya氏については理由等を説明しているものは見つからなかったが、 Kazuya氏の評論活動にとって参政党での活動がプラスにならない ということだろうと理解している。いろんな評論をしている時、 参政党の方はどうなっているんだと茶々を入れられると やりにくいだろう。

参政党の課題

私の考える参政党の課題を書く。

広報: 外部に対する情報発信が少ない。 youtubeチャンネルがあるとはいえ、 そこで語られるのは政治思想的な内容ばかりで 結党前と変わらない。皆が知りたいのは具体的な活動内容だと思う。 それを書くべき場所は 参政党HPだが、内容が少ない。 イベントの告知はあるが報告が無い。 党員1000人では人を何人も雇えないとは思うが HPの維持には有給の専任者が必要だと思う。 あるいは党員のボランティア・グループに任せる手もあると思う。 ボランティアの広報班がやると聞いたような気がするがどうなるのだろう。 とにかく現状のHPはヒドイ。 参政党選挙スクールのページが ishikikaikaku.jpのサイトにあるのも変だし HPの管理体制に問題があるのかもしれない。

党の統治システム: 参政党は近代政党を目指して作られたのだから 近代政党らしい統治システムを持つ必要がある。 党員による選挙で理事が決まり、理事の互選で党首を決めるという 形だろうか。選挙はネットで行う。情報は原則全てネットで公開。党員数も収支も公開。 ネット上での議論、提案システムも欲しい。 ここで問題になるのが神谷宗幣事務局長の 「議論は実際に合ってひととなりを知るまでは ネット上で行わないほうが良い」という発言。 この発言が参政党の活動が予想ほど広がらない原因の1つではないかと思っている。 あとボードメンバーがITに疎いのではないかとも疑っている。 党内でITボランティアチームを構成し、いろいろ提言を行ったほうが良いように思う。

個人的な課題

人に参政党を勧めるロジックができていない。 「参政党は良いよ。入りなよ」と勧めたとする。 「なにが良いの？」と聞き返されたら 「保守だけど自民党とは違う近代政党を...目指していて.... 誰でも自由に議論 .... は、まだできないけど ....」 という感じで勧められない。 ロジックが悪いのか現状が悪いのか.....

出演者は 倉山満氏、 渡瀬裕哉氏、 ケント・ギルバート氏、 KAZUYA氏、 上念司氏、 奥山真司氏の６名。 知識の豊富な出演陣なので動画の情報量が多い。

今は自明のことだが 数年後には『認識派』が何のことか わからなくなりそうなので 説明しておく。 2020年アメリカ大統領選挙において 現職の共和党トランプ大統領が破れ 民主党のバイデン候補が当選した。

新型コロナCOVID-19蔓延化での選挙で 不正が起きやすい郵便投票が多用されたこと、 開票前半でトランプ大量リードするも ひっくり返されてしまったこと、 様々な不正が行われたとの怪情報により、 日本の保守言論界が２つに分かれてしまった。 『認識派』は、「不正はあったろうが 選挙結果がひっくり返されるほどの証拠が見つかる 見込みは低い。そもそも他国の選挙に不正があったと 騒ぐのは失礼だ」と主張するのに対し 『否認派』は、「不正の証拠は、たくさんある。 選挙結果はひっくり返る。『認識派』は 保守を名乗るが偽物、バイデン派だ」と主張。 twitter上などで非難合戦となっていた。

Part1で、皆いろいろ損害を被ったと話しているところで、 上念司が「実害が最も大きかったのは私」と言っているのは 上念司がDHCの２番組(ニュース女子、虎ノ門ニュース)を 降板させられたことだと思われる。

この動画の時期は大統領選後で1月5日の ジョージア州上院議員特別選挙前で 民主党が上院の過半数を取れるかどうか わかっていない時期なので この結果次第ということで2つに別れた 予想となっている。

動画の内容を要約する。 もうすでに実現しなかったことがわかっているが 共和党が1議席以上当選し上院の過半数を取った場合：

• 民主党の大増税を防ぐことができる
• 2年後の中間選挙で共和党が下院の過半数を取る。
• 4年後の大統領選挙で共和党候補が大統領になる。 上院も過半数を取る。

現実となった 民主党が２議席当選し上院の過半数を取った場合。

• 大増税(トランプ減税の廃止と炭素税など)
• ワシントンDCと プエルトリコを州に格上げし上院議員定員が増える。 両方とも民主党の地盤なので 上院の民主党過半数が永続化する
• 最高裁判事定員を増やす。民主党系判事が過半数。
• 上院の フィリバスタ（議事妨害)を出来ないようにする。 州を増やして少数派にならないから。
• 巨額のグリーン・ニューディールにより利権連合が強化され 民主党政権の長期化（数十年）

もう１本の動画がある。 渡瀬裕哉が大胆予測！「日本に迫る危険な足音！？　親韓国バイデン政権発足へ」

こちらの動画の内容はこんな感じ。

• バイデン政権の左派色は予想より薄い。中道左派。 上院が51対50なので、強烈な左派政策は取りずらい
• 軍や議会の意向があるので、親中政策はとりずらい。 ヨーロッパとも協力し、中国できちんとしたビジネスが できるようにするのが目標。
• アメリカの対日政策は、対中政策の変数。 対中が厳しければ対日は甘くなる。 日本がカードを持つことが重要。 アジア外交に力を入れ、 アメリカが苦手なアジア各国との パイプを日本が持つと 米に対する交渉力となる。

これらの予想/見通しが、どの程度あたるのか外れるのか 何年後化に見直すのが楽しみだ。

日本の外交が米に対する交渉力になる、 というのは言われてみれば当然だが、 そういう発想はなかった。 かといってアメリカの意図を忖度し、 その先回りをするような外交では 情けないので、日本ならではの国家戦略とビジョンを 保つ必要がある。 安倍晋三総理のセキュリティダイヤモンド構想は偉い。 モラトリアム国家意識から 早く抜け出さなければならない。

政策とは日本を良くする具体案、具体的な行動、 施策案なわけで、それをオープンに議論し、 実現する仕組みを作ろうというのが参政党の 大きな存在理由だ。

政策議論は面白いが、 実現させようとすると たくさんの人を説得する必要があるので、 多くの知識が必要。 利害関係者は誰か？ 過去の経緯。 期待される効果、予想される問題点。 必要な法律。外国の例。代替案。 多くの労力が必要。

アメリカだと、そういう作業を 民間のシンクタンクが行っているので、 日本にも同様のシンクタンクが必要というのが 渡瀬氏の主張。 この本には掲載されていないが、 別の動画で言っていた。 シンクタンクといっても大規模ものばかりではなく、 一人でやっているシンクタンクもたくさん有り 賛同者から寄付を募って活動しているそうだ。

政策に興味がある人は 特定の政策を研究し ひとりシンクタンクのような活動をし 参政等の政策勉強会で発表するというのも 良いのではないかと思う。

日本経済凋落の原因

国民負担率(税金＋社会保障費)は1970年には24.2% だったものが 2020年では44.6%に増えた。 1970～80年代には1000本前後だった法律数が 約2000本に倍増した（立法爆発）。

こうなった原因を 「利権をよこせ連合」対「税金を下げろ連合」の 戦いという視点で説明すると 「利権をよこせ連合」が政治活動に熱心なのに対し、 「税金を下げろ連合」が形を成しておらず 政治的発言力がまったくないためである。

アメリカの例、保守革命と2対1ルール

アメリカの場合、共和党保守派が税金を下げろ連合。 共和党主流派は利権をよこせ連合。 民主党は利権をよこせ連合。 税金を下げろ連合は 全ての共和党議員に 「増税法案に賛成しません」 という宣誓書にサインさせている。 共和党のブッシュ大統領(パパの方） が増税法案にサインしてしまったため、 1992年の2期目の選挙で共和党保守派は投票を拒否し、 ブッシュは落選してしまう。 しかし、このことにより、共和党は有権者の支持を集め 1994年中間選挙で共和党が下院で40年ぶりに多数を取る。 これを保守革命と呼ぶそうだ。

共和党保守派が最も評価する トランプ大統領の業績は 2対1ルール。 これは規制を1つ増やす場合、 不要は規制を2つ無くさなければならない というルール。 厳密には「新しく作る規制の経済損失は 廃止する古い規制の経済損失以上で あってはならない」というもので、 2017年～2019年の実績では 新設1個に対し8個の規制が廃止されている。

減税して大丈夫か

高齢化社会の進行、社会保障費の増大のなかで 減税して大丈夫なのかという意見に対し、 渡瀬氏は以下のように述べている。

• 減税運動を進めても、増税を少し止めるのが 関の山で、本当に減税できるのは相当先の話なので 心配する必要は無い
• そもそも、徴収できる税金に合わせた支出にすべき。 今は、いくらでも増税できてしまうので、 無駄な支出が増え続けている。

渡瀬氏の提案

まず、 2対1ルールを閣議決定する。 これは首相が、その気になれば するっとできてしまうのではなかろうか？ 河野太郎行革担当大臣のtwitterに誰かメッセージを 送れば乗ってきたりしないだろうか。

政党のルールを変更する。 予備選挙の導入、任期制限（３～５期程度）。 与党では無理だろうから、 セールスポイントが欲しい保守系野党などが 導入するといいのではないか。

あとは地味に「税金をさげろ連合」を作り上げていく。

具体的には、選挙区の議員にtwitter,メール、FAX等で 「減税に賛成ですか。そのために何を、いつまでにしてくれますか」と 質問し、結果を地域に拡散する。 そうやって減税に努力してくれる議員を見極め、 減税派の当選活動と非減税派の落選活動を行いながら、 仲間を増やし、各地域に「税金を下げろ連合」の砦を築いていく。

国会議員よりも 地方議会の方が少ない人数で影響力を行使しやすいので 地方議員をターゲットにしたほうが良い。 地方議員は国会議員選挙の足腰でもあるので、 減税派の地方議員が増えればいずれ無視できなる。

感想

立法爆発とか2対1ルールとか保守革命とか 知らなかったので新鮮だった。 対策(?)は地味で急がば回れ的だが一人でも始められる。

日本経済凋落の原因が政治（増え続ける規制と税金）のせい だというのは言われてみればそうなのだが気が付かなかった。 失われた日本の半導体業界に身を置いていた者としては、 各電機メーカが、それぞれ半導体を作っているというような 業界の体質が問題だと思っていたが、そういう業界で 新陳代謝が起きなかったのが問題なのだと気が付かされた。 アメリカでは、ぼこぼこ半導体会社が入れ替わって行ったではないか。

日本に攻撃型原潜が必要な理由。

• 中国の南シナ海聖域化を防ぐには潜水艦戦に勝つ必要がある
• 現状、中国の潜水艦の能力、対潜能力は 日米に比べて低いと思われるが、 原潜の数などは確実に増やし80隻体制を目指しており、 そうなるとアメリカの潜水艦だけでは足りない
• 通常型潜水艦は原潜に比べて基本的に不利な点がある
• 不利な点1: 充電するのに浮上が必要
• 不利な点2: 船体が大きいほうがソナー能力で有利
• 不利な点3: ソナーを稼働させるのに大きな電力が必要
• 原潜は静音性に劣るという人がいるが、そんなことはない。 船体が大きいので遮音も徹底してできる。

原子力船むつが上手く行っていたら 海上自衛隊も原潜を持てていたのだろうか。 むつとか もんじゅとか イージス・アショアとか マネージメントの失敗だと思う。 能力がある人をアサインして 適切な組織を組めれば成功できたのではないか。 もんじゅは 運営している組織が悪い/ひどい、と 原子力村の人に聞いたことがある。 イージス・アショアは やる気のない陸自に押し付けたから 変なことになった。海自にやらせるべきだった、 という意見を聞いた。

前に日本に原潜は不要という話を聞いたことがある。 ここでの原潜は戦略型原潜で核ミサイルを搭載し、 敵国の先制核攻撃を生き残り報復攻撃を行うためのもの。 不要な理由は以下の通り。

• 戦略型原潜を運用するにはサンクチェアリ(聖域)が必要
• サンクチェアリとは原潜を安全に維持隠匿できる領域
• アメリカだとサンフランシスコ沖、 ロシアだとオホーツク海にある。 中国は南シナ海をサンクチェアリにしようとしている
• 日本が戦略型原潜を持つとして、 どこをサンクチェアリにするのか？ サンクチェアリを持てないので戦略型原潜を保有しても無駄

戦略型原潜は不要でも 攻撃型原潜は必要だ。 まずはアメリカから購入ということでも良い。 海自に攻撃型原潜を導入して欲しい。

私も参政等の一般党員で月に1000円づつ払っているのだが、 できることが期待よりも少ない。 政策議論への参加等を期待していたのだが、 運営党員(4000円/月)にならないと参加できないらしい。 システムが整うまでの一時的な処置で当面は 運営党員に限定しているのかとも思ったが、 そのような記述はない。 となると、一般党員という立場が中途半端な気がする。 お金払ってる割にできることが少ない気がする。 どうなんだろう。 個人的には運営党員になってみるかという気もするが、 どうしよう。

参政等の党員資格等については こちらのページを参照。

宮沢准教授は獣医師。 新興感染症は動物の病気が 人間に感染するものなので、 医者よりも獣医師の方が詳しいし 研究者が多い。 しかし日本では獣医師が 医師よりも下に見られており 組織がおかしい。 また日本の獣医学部は 欧米のそれに比べて規模が小さい。 などの問題を語っていた。

一つ疑問に感じたことがある。 宮沢准教授は加計学園の 獣医学部新設には反対、 理由は教員を急には増やせないから と語っていたのだが、 あとで(獣医学の)優秀な研究者は ポストが無いので皆海外に渡っている。 海外にはそういう優秀な研究者がたくさんいる。 そういう研究者も海外のポストを無くし、 研究費が得られなくなって仕事を辞めている とも言っている。 であれば、獣医学部の新設は ポストの新設で、 人も海外の日本人研究者を呼んでくれば いいのではないか？

内容を簡単にまとめると、以下のような感じだろうか。

• 検察の人事では課長ぐらいのレベルから検事総長 候補を決める。スキができて外部から検事総長が来る 事態を避けるため。戦後、弁護士が検事総長になった 時代もあった。 法務事務次官、東京高検検事長、 検事総長というのが、その最終段階。林名古屋高検 検事長も検事総長候補なのだが、内閣から このラインでの昇進を2回拒絶されている。
• 理由は上川陽子法相(2014-2015,2017-2018)の国際仲裁センター日本誘致案に刑事局長時代反対したから。
• 黒川氏は検事総長になりたいわけではなかった。 ドブさらい仕事(法務事務次官)を長くやったので、 検事総長になると、権威を下げてしまう、 と語っていたらしい。
• 検察庁法改正案は国家公務員の定年延長を 単純に検察庁に当てはめたもので手抜き。 もっと検察の特殊性(現政権を起訴する可能性もある) を考慮すべきであった。
• 検察人事に内閣が全く介入しないと検察暴走の 可能性があるし、介入しすぎると政権の不正を 見逃す可能性がある。バランスが大事。
• 公務員制度改革は橋本内閣のころから始まった。 それまでは、役人の人事に政治家が口を出しては いけないという不文律があった。 このため役人が大臣を無視するという弊害が あった。
• かと言って政治家が自由に役人を任命する というのも問題なので、内閣人事局をつくり 能力実績を評価し候補者リストを作成し、 そこから政治家が選ぶということにした。
• しかし、現状、内閣人事局は役人の能力評価は 形だけしか行っておらず、成績分布も公表しない。 役所の要望通りの人事が行われている。 それでも役人の幹部は官邸、大臣の顔色を 窺うようになったので以前よりマシ。
• 今回、国家公務員の定年延長法案が流れたのは よかった。あれはコロナ前の景気がよく、人手不足 状況下での案。コロナ後の不景気な状況で やっていけるとは思えない。再検討すべき。

あと、最後の方で面白かったところを挙げる。

• (1:27ごろ) 定年について原氏: 本当は定年制度はやめるべき。 アメリカで定年とか言えば、 年齢差別ということになる。 能力実績の評価で止めさせたり ポストを動かしたりしないことになっているので 定年で一斉にやめてもらうという制度。

• (1:46ごろ) 検察とマスコミの癒着について須田氏: 双方必要としているので仕方がない。 マスコミの努力と認めてくれないか。 黒川検事長は麻雀が趣味だったので、 記者は麻雀の相手をした。 現東京検察庁特捜部長の趣味はマラソンなので、 記者クラブの記者は交代で皇居のまわりを 伴走している。涙ぐましいではないか。

問題の条項の提案理由を以下に述べる。

• 検察庁は今、検事総長になる世代あたりから約10年人材不足
• 理由は、35年前ぐらいから 日本に渉外(弁護士)事務所が出来はじめ、 優秀な若い弁護士を大量に採用した。
• 採用された弁護士は事務所費用で海外に留学、弁護士資格を取り、経験も積み戻ってくる。
• そのなかで優秀なものは事務所のパートナー（共同経営者）になり莫大な報酬を得る
• そのため、優秀な司法修習生が裁判所、 検察に行かない事態が生じた。
• 最高裁判所と検察庁は危機感を持ち、 弁護士の 人数を増やすことで、10年ほどで 事態は解消された。
• 検察は裁判所と違い辞める人も多いので、 人材が足りない。足りない人材で人事を 回していくために、柔軟な仕組みを 法務、検察首脳が求めた。
• 検事総長を定年を 1年づつ伸ばすのではなく、 最初から68歳にすると、 当人がボケてきた場合に困る。 ボケてきたから辞めろとは言いづらい。 後任の有無も含め、1年単位で判断したい。
• こんな理由はとても公に説明できない。

公に説明できないところも含めて、 納得できる説明だった。 こういう説明をじっくり聞ける、 ネットって良いよね、と思う。

• 近代政党である(議員の互助会ではない)
• 保守である
• 議論で行動を決める
• 今後の道筋を明らかにしている

近代政党である

近代政党については、 以前、チャンネルくららの動画を見て 近代政党についての動画が面白いという記事を書いた。 日本の近代政党は、公明党と共産党だけなのだそうだ。

党のため、党の役割を果たすために議員がいるのが 近代政党だが、多くの政党は議員の互助会なのだ。 このため、議員は選挙を自分で戦わねばならず、 政治をする時間が無い。

近代政党では、選挙は党が行ってくれる。 参政党の議員候補は党員による予備選挙で決める。

保守である

参政党の理念は、 「日本の国益と世界の大調和を守るための党を作る」 である。綱領にも「先人の叡智を活かし、天皇を中心に１つにまとまる」とあり保守であることを宣言している。

保守と革新の違いは、自分たちの知性を完全であると 考えるかどうかである。

革新は、自分たちは完全だから、 自分たちの考えた最善のやり方に全て変えようとする。 それに合わないものは旧弊なので廃止して問題ない。 自分に存在理由が理解できないものは存在する必要は無い。 だから天皇制も廃止すべきと考える。

保守は、自分たちの考えは完全では無いと考える。 昔から続いてきたものは、理解できなくても、 続いてきた理由があるのだろうから、 明確な理由がなければ、変えないほうが良いと考える。

昔、友人に「天皇って何で要るの？」と聞かれたことを思い出す。 今なら、明確に反論できたのに、と思う。

議論で行動を決める

参政党では、理念、綱領以外の 具体的な行動は議論によって決める、としている。 ネットを活用し、広く開示された議論によって 意見が形成されることを期待している。

また、渡瀬氏は、決めないことも重要とも言っている。 議論して、意見がまとまらない、大きく意見が別れる ようなことに関しては、行動を決めない。 決めると党が分裂してしまうので、意見がまとまることだけを 党の行動としていくと言っている。

国会にしても自民党にしても、建前では議論でものごとを 決めている事になっていると思うが、 過程や理由がわからない議論が大半だと思う。

今後の道筋を明らかにしている

参政党の当面の活動は サポーター、党員の募集と勉強会の開催らしい。 神谷氏は、まずは100万人を目指すと言っている。 100万人いれば、かなりの存在感を示すこととなり、 意見をある程度通せるようになる。 党員が100万人になれば、一般党員の党費は1000円/月なので 年に120億円の収入となり、まともに党の運営ができる。

私としては、ネット上で行われるであろう、党の議論に 期待している。どのようなものになるだろうか？ まともに機能するだろうか？

とりあえず一般党員になるつもりである。

このような詳しい週毎の情報が 地上波で流されることは無い。 毎週、安定して同じ話題について みれるとは、Youtubeって良いよね、 とつくづく思う。

次のようなことを言っている。

• 共産党は赤旗の運営で疲労困憊。
• 赤旗をやめて政党助成金を受け取ったほうが良い。
• 国会議員をやると年間200件ぐらいの法案に 賛成か反対の票を投じなければいけない。
• 共産党では法案に一人づつ職員を割り当て 調査して、党として賛成か反対を決める。
• 法案採決の投票に党議拘束をかけるのは、 国民の感情に合わないように思う。
• これからは政党政治の時代では無いのかもしれない。

常原常一郎氏は 自身のチャンネルで 「アンドリー・グレンコはスパイ」と軽口を 叩いてしまい、アンドリー・グレンコ氏から twitterで証拠を示せと抗議を受け、 それに対する謝罪と根拠の動画も上げている。

要点は

• アンドリー氏は、ウクライナは正しい、ロシアが悪い と主張している。　それは自分(篠原氏)が知っている事実とは 合わない。その行動がウクライナ情勢に疎い日本人に 一方的にウクライナ側の論理を宣伝するスパイ活動に見えた。
• ウクライナ領土というのは、歴史的に拡大している。 クリミア半島はウクライナ出身のブレジネフ時代に ソ連内部でウクライナに付け替えられたところだ。
• ウクライナ政府は今も独立派の州に対する砲撃をやめていない。

最初、「謝罪」の方の動画からみたので、 すぐに謝罪するとは偉いと思っていたのだが、 謝罪の前にロシアの軍服を着て 煽っているような動画があった。 内容はほぼかわらないのだが、 このあと「謝罪」の動画を出したということは、 誰かから意見されたのかなと思う。

私としては、 ウクライナ生まれのアンドリー氏が ウクライナの状況がよく知られていない日本に来て、 ウクライナはロシアにこんな酷い目に合わされている と言いたい気持ちは理解できる。 しかし、現在のウクライナ政権は軍事クーデターを起こした 政権だし、そのクーデーター政権を直後にドイツ等が 認めるというのは異常な状態だと思ったので、 その後のロシアの行動も理解できる。

よって、篠原氏のいう事実を アンドリー氏が知っているのか、 事実と違うのか、解釈がちがうのか、 その辺を冷静に話し合ってくれる動画を見たい。 文化人放送局あたりでやってくれないかな。

政党DIYにも出ている 渡瀬裕哉の知識、提案を うまく引き出し、補強できている感じ。

動画冒頭で、倉山満が KAZUYAを「保守界隈で 一番司会が上手いのではないか」 と持ち上げていたのも、 間違いではない感じがする。

政党DIYからの動きで、 ネット上に現実の政党に政策を提供できる シンクタンクができつつあるのではないか、 そんな流れを感じる動画だった。

あと、生田のいくバズ Part-23も、 皇學館大学の新田均教授が、 神道や皇統についての歴史、 状況の移り変わりについて説明していて 大変面白かった。

総務省の参議院選挙のページ (http://www.soumu.go.jp/2019senkyo/)を もっと自分の選挙区についての情報を 追加してもらうとイメージに 近いのかな。 NHK選挙WEB (http://www.nhk.or.jp/senkyo/)も良さげだが、 ローカルな情報が無い。 東京都選挙管理委員会のページ (http://www.2019sangiinsen.tokyo/)が割と良さげで、 自分の選挙区にこんなページがあれば、とか思っている。

ところで 2019sangiinsen.tokyo というのは、 本当に東京都選挙管理委員会のサイトなんだろうか。 こういう割と誰でもとれそうなドメインだと 心配になってしまう。 お役所の公式なサイトは、 or.jp の下に作って欲しい。 あと、これらのページってNHK以外 httpで、 htttpsじゃないのね。これも、どんなもんだろうか。

総務省のページ	NHK選挙WEB	東京都選挙管理委員会のページ

今年秋の消費税率10%への上昇が実行されることから、 自民党の惨敗(50議席割り込む）が懸念されてきたが、 新聞への軽減税率のおかげで、予想外に話題にならず、 韓国への強硬姿勢（フッ化水素等の輸出の規制強化）の おかげでどうなるかわからなくなってきた。

私の注目点は、自民党が難儀席取るかか（60超、50後半・前半、40台?) NHKから国民を守る等が難儀席とるか、 あと自民党全国区の和田政宗氏が 文化人放送局等から 全面的支持をうけ、何票ぐらい(15万? 30万? 100万?）取るか？あたり。 結果は、7月22日（月）にわかる。楽しみだ。

動画を探すと 原氏が司会をやる番組が始まっていた。

「週刊政策レビュー（仮）　#1」 毎週放映予定らしい。

見ると、視点が面白いし、資料がわかりやすい。 今後も注目だ。

あと、 政党DIYも注目している。

内容は、髙橋洋一氏による 韓国制裁案の説明。 いろいろ考えられるが、 外為法を使って、 現在、事後届出で良いの海外投資を 韓国向けに対してのみ事前届出に切り替える、 というのが良いのではないか、という話。 これなら現行法でやれるし、やり慣れてもいる。 効果も期待できる。 他の方法、ノービザの廃止には悪影響もあるし、 輸出品の制限には、輸出企業への補償金も必要。

次に江崎道朗氏の新刊の紹介 天皇家150年の戦い。 昭和50年台以降、 政教分離を名目に、 天皇家は左傾化した内閣法制局に虐められている。 具体的には、宮中祭祀は4っに制限しろ、とか 四方拝を宮中三殿でやるのは政教分離に反するとか、 大嘗祭をやるのはいけない、とか言われているそうだ。 天皇家は、それらの圧力に対し、伝統を守る戦いを 行って来た、ということを書いた本だそうだ。 動画では 11:05ぐらいから。

あとは、外務省の悪口。 江崎道朗氏の、いつもの情報源、米国軍人の言葉 「彼ら（日本の外務省の役人）は、 経済がわからない、軍事もわからない、 インテリジェンスもわからない。 何を話すことがあるのか？」とか 高橋洋一氏の「外務省なんて、 飲み食いしているだけで、 ロクに情報も取ってないのだから、 お金は天皇家に回したほうが、よっぽど 外交的にも意味がある」とか

高橋洋一は　東大数学科と経済学科の両方を卒業した 財務官僚で、官邸にもおり、財務省とも喧嘩している ということでネタが多く、話が面白い。 しかし安倍首相に近いせいか、 地上波であまり長く話す機会はない。

最近見た「放言BAR リークス」で長時間、酔っ払いながら 話していて大変面白かった。

• 髙山正之『放言BARリークス』#54 - YouTube
• 髙山正之『放言BARリークス』#55 - YouTube

パチンコの話を聞いたのは、文化人放送局スペシャル

• 文化人放送局スペシャル【バーチャル実験ライブ】加藤×高橋×福島 - YouTube
• 文化人放送局スペシャル【バーチャル実験ライブ】②加藤清隆×高橋洋一×福島香織 - YouTube
• - [[文化人放送局スペシャル【バーチャル実験ライブ】③加藤清隆×高橋洋一×福島香織 - YouTube

調べたら「いわんかな」でも、長いこと話していた。

• いわんかな#14-1【米中貿易戦争の舞台裏・前編】高橋洋一・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★ - YouTube
• いわんかな#14-2【米中貿易戦争の舞台裏・後編】高橋洋一・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★ - YouTube

余談だが、「いわんかな」を見てると 高山正之が良識派に見えるのが面白い。

高橋洋一の経歴を見て驚くのが、 2009年の窃盗事件。 温泉の更衣室で腕時計や財布など30万円相当を盗んだ という事件。高橋は犯行を認めたため、 書類送検後、起訴猶予で済んでいる。

これは高橋を社会的に葬り去るための財務省による冤罪事件で、 高橋は、この手法を熟知していたため、最善の対応を行った、 と私には思えるのだがどうだろう。