政策とは日本を良くする具体案、具体的な行動、 施策案なわけで、それをオープンに議論し、 実現する仕組みを作ろうというのが参政党の 大きな存在理由だ。

政策議論は面白いが、 実現させようとすると たくさんの人を説得する必要があるので、 多くの知識が必要。 利害関係者は誰か？ 過去の経緯。 期待される効果、予想される問題点。 必要な法律。外国の例。代替案。 多くの労力が必要。

アメリカだと、そういう作業を 民間のシンクタンクが行っているので、 日本にも同様のシンクタンクが必要というのが 渡瀬氏の主張。 この本には掲載されていないが、 別の動画で言っていた。 シンクタンクといっても大規模ものばかりではなく、 一人でやっているシンクタンクもたくさん有り 賛同者から寄付を募って活動しているそうだ。

政策に興味がある人は 特定の政策を研究し ひとりシンクタンクのような活動をし 参政等の政策勉強会で発表するというのも 良いのではないかと思う。

日本経済凋落の原因

国民負担率(税金＋社会保障費)は1970年には24.2% だったものが 2020年では44.6%に増えた。 1970～80年代には1000本前後だった法律数が 約2000本に倍増した（立法爆発）。

こうなった原因を 「利権をよこせ連合」対「税金を下げろ連合」の 戦いという視点で説明すると 「利権をよこせ連合」が政治活動に熱心なのに対し、 「税金を下げろ連合」が形を成しておらず 政治的発言力がまったくないためである。

アメリカの例、保守革命と2対1ルール

アメリカの場合、共和党保守派が税金を下げろ連合。 共和党主流派は利権をよこせ連合。 民主党は利権をよこせ連合。 税金を下げろ連合は 全ての共和党議員に 「増税法案に賛成しません」 という宣誓書にサインさせている。 共和党のブッシュ大統領(パパの方） が増税法案にサインしてしまったため、 1992年の2期目の選挙で共和党保守派は投票を拒否し、 ブッシュは落選してしまう。 しかし、このことにより、共和党は有権者の支持を集め 1994年中間選挙で共和党が下院で40年ぶりに多数を取る。 これを保守革命と呼ぶそうだ。

共和党保守派が最も評価する トランプ大統領の業績は 2対1ルール。 これは規制を1つ増やす場合、 不要は規制を2つ無くさなければならない というルール。 厳密には「新しく作る規制の経済損失は 廃止する古い規制の経済損失以上で あってはならない」というもので、 2017年～2019年の実績では 新設1個に対し8個の規制が廃止されている。

減税して大丈夫か

高齢化社会の進行、社会保障費の増大のなかで 減税して大丈夫なのかという意見に対し、 渡瀬氏は以下のように述べている。

• 減税運動を進めても、増税を少し止めるのが 関の山で、本当に減税できるのは相当先の話なので 心配する必要は無い
• そもそも、徴収できる税金に合わせた支出にすべき。 今は、いくらでも増税できてしまうので、 無駄な支出が増え続けている。

渡瀬氏の提案

まず、 2対1ルールを閣議決定する。 これは首相が、その気になれば するっとできてしまうのではなかろうか？ 河野太郎行革担当大臣のtwitterに誰かメッセージを 送れば乗ってきたりしないだろうか。

政党のルールを変更する。 予備選挙の導入、任期制限（３～５期程度）。 与党では無理だろうから、 セールスポイントが欲しい保守系野党などが 導入するといいのではないか。

あとは地味に「税金をさげろ連合」を作り上げていく。

具体的には、選挙区の議員にtwitter,メール、FAX等で 「減税に賛成ですか。そのために何を、いつまでにしてくれますか」と 質問し、結果を地域に拡散する。 そうやって減税に努力してくれる議員を見極め、 減税派の当選活動と非減税派の落選活動を行いながら、 仲間を増やし、各地域に「税金を下げろ連合」の砦を築いていく。

国会議員よりも 地方議会の方が少ない人数で影響力を行使しやすいので 地方議員をターゲットにしたほうが良い。 地方議員は国会議員選挙の足腰でもあるので、 減税派の地方議員が増えればいずれ無視できなる。

感想

立法爆発とか2対1ルールとか保守革命とか 知らなかったので新鮮だった。 対策(?)は地味で急がば回れ的だが一人でも始められる。

日本経済凋落の原因が政治（増え続ける規制と税金）のせい だというのは言われてみればそうなのだが気が付かなかった。 失われた日本の半導体業界に身を置いていた者としては、 各電機メーカが、それぞれ半導体を作っているというような 業界の体質が問題だと思っていたが、そういう業界で 新陳代謝が起きなかったのが問題なのだと気が付かされた。 アメリカでは、ぼこぼこ半導体会社が入れ替わって行ったではないか。

中国本土で「暴にもって暴で報いるなかれ」と布告し 軍人と居留民を、ほぼ無傷で日本内地に引き上げさせた 国民党政府・蒋介石に恩義を感じ、 国府軍(国民政府軍)が共産党軍に大敗した 報をうけ、恩を返すべく台湾にわたった。 あと詳しくは本書を読んで欲しい。

以下、読んで、へぇと思った点をあげる。

• 金門島で２万人程度の共産党軍をほぼ壊滅させた。 ( 1949年10月 古寧頭戦役) 共産党軍は海軍を持たなかった。 接収した漁船も金門島で失った。 当分、金門島・台湾本土に手を出せない状態で、 1950年 6月 朝鮮戦争勃発、台湾海峡に米海軍が入ってきて 手を出せなくなり、金門島も地下要塞化され、 現在に至る。
• 台湾は公式には、根本中将の金門島での功績を認めていないし。 一般的にも知られていないようだ
• 国府軍には日本の陸軍士官学校を卒業したものが多く、 日本陸軍の士官たちと結構親しい？ そういえば 辛亥革命は 清国の日本士官学校留学組の軍人たちが起こしたと 宮脇淳子が言っていた。
• 朝鮮戦争までは、米軍は共産党に肩入れしている。 国民党政府に、共産党といっしょになったらどうだ、 などと勧めたそうだ。

大変、面白い感動的な本なのでお勧めする。 すぐにでも映画化して欲しい。

この本のことを知ったのは 江崎道朗氏の マスコミが報じないトランプ台頭の秘密 を紹介するこの動画。

なぜ日本が戦争に引きずり込まれたのか、始めてしまったのかは 昔から疑問だった。 自分なりに本を読んで知ったのは、 アメリカ側の強硬な態度、 特に石油の輸出禁止が日本に開戦を決断させたということだ。 アメリカの態度の裏には、ルーズベルト政権内部に 食い込んだソ連のスパイたちいたのだ。

月曜日の ニュース女子では 通州事件を紹介していた。 知るだけで陰鬱になる事件だが、起こったのは昭和12年7月29日。 盧溝橋事件が昭和12年7月7日なので22日後となる。 通州事件を朝日新聞を始めとする国内の新聞が書きたて、 シナ事変の収束が難しくなったわけだ。

朝日新聞は戦前は戦争を煽り、戦後は反戦を主張するので 一貫性がないと非難する人がいるが、それは正しくない。 戦前も戦後もコミンテルンの手先として国民を悪い方向に 誘導するという意味で一貫している。

扱っている時代は、日本人のルーツ、DNAの話から始まり、 神話時代、三韓征伐、白村江の戦いと進み 江戸時代の鎖国のあたりまで。 国外の状況を受けた日本の出来事を中心に書かれていく。

戦国時代、火薬の原料の硝石を輸入していたとか、 強大な軍事力のお蔭で鎖国が可能だった、あたりの 話が特に興味深い。

近年の歴史研究の成果が、読みやすい形で出版されるとありがたい。 今後も、この分野に期待している。 とりあえず、同じ著者の他の本も読んでみたい。