日本に攻撃型原潜が必要な理由。

• 中国の南シナ海聖域化を防ぐには潜水艦戦に勝つ必要がある
• 現状、中国の潜水艦の能力、対潜能力は 日米に比べて低いと思われるが、 原潜の数などは確実に増やし80隻体制を目指しており、 そうなるとアメリカの潜水艦だけでは足りない
• 通常型潜水艦は原潜に比べて基本的に不利な点がある
• 不利な点1: 充電するのに浮上が必要
• 不利な点2: 船体が大きいほうがソナー能力で有利
• 不利な点3: ソナーを稼働させるのに大きな電力が必要
• 原潜は静音性に劣るという人がいるが、そんなことはない。 船体が大きいので遮音も徹底してできる。

原子力船むつが上手く行っていたら 海上自衛隊も原潜を持てていたのだろうか。 むつとか もんじゅとか イージス・アショアとか マネージメントの失敗だと思う。 能力がある人をアサインして 適切な組織を組めれば成功できたのではないか。 もんじゅは 運営している組織が悪い/ひどい、と 原子力村の人に聞いたことがある。 イージス・アショアは やる気のない陸自に押し付けたから 変なことになった。海自にやらせるべきだった、 という意見を聞いた。

前に日本に原潜は不要という話を聞いたことがある。 ここでの原潜は戦略型原潜で核ミサイルを搭載し、 敵国の先制核攻撃を生き残り報復攻撃を行うためのもの。 不要な理由は以下の通り。

• 戦略型原潜を運用するにはサンクチェアリ(聖域)が必要
• サンクチェアリとは原潜を安全に維持隠匿できる領域
• アメリカだとサンフランシスコ沖、 ロシアだとオホーツク海にある。 中国は南シナ海をサンクチェアリにしようとしている
• 日本が戦略型原潜を持つとして、 どこをサンクチェアリにするのか？ サンクチェアリを持てないので戦略型原潜を保有しても無駄

戦略型原潜は不要でも 攻撃型原潜は必要だ。 まずはアメリカから購入ということでも良い。 海自に攻撃型原潜を導入して欲しい。

私も参政等の一般党員で月に1000円づつ払っているのだが、 できることが期待よりも少ない。 政策議論への参加等を期待していたのだが、 運営党員(4000円/月)にならないと参加できないらしい。 システムが整うまでの一時的な処置で当面は 運営党員に限定しているのかとも思ったが、 そのような記述はない。 となると、一般党員という立場が中途半端な気がする。 お金払ってる割にできることが少ない気がする。 どうなんだろう。 個人的には運営党員になってみるかという気もするが、 どうしよう。

参政等の党員資格等については こちらのページを参照。

宮沢准教授は獣医師。 新興感染症は動物の病気が 人間に感染するものなので、 医者よりも獣医師の方が詳しいし 研究者が多い。 しかし日本では獣医師が 医師よりも下に見られており 組織がおかしい。 また日本の獣医学部は 欧米のそれに比べて規模が小さい。 などの問題を語っていた。

一つ疑問に感じたことがある。 宮沢准教授は加計学園の 獣医学部新設には反対、 理由は教員を急には増やせないから と語っていたのだが、 あとで(獣医学の)優秀な研究者は ポストが無いので皆海外に渡っている。 海外にはそういう優秀な研究者がたくさんいる。 そういう研究者も海外のポストを無くし、 研究費が得られなくなって仕事を辞めている とも言っている。 であれば、獣医学部の新設は ポストの新設で、 人も海外の日本人研究者を呼んでくれば いいのではないか？

内容を簡単にまとめると、以下のような感じだろうか。

• 検察の人事では課長ぐらいのレベルから検事総長 候補を決める。スキができて外部から検事総長が来る 事態を避けるため。戦後、弁護士が検事総長になった 時代もあった。 法務事務次官、東京高検検事長、 検事総長というのが、その最終段階。林名古屋高検 検事長も検事総長候補なのだが、内閣から このラインでの昇進を2回拒絶されている。
• 理由は上川陽子法相(2014-2015,2017-2018)の国際仲裁センター日本誘致案に刑事局長時代反対したから。
• 黒川氏は検事総長になりたいわけではなかった。 ドブさらい仕事(法務事務次官)を長くやったので、 検事総長になると、権威を下げてしまう、 と語っていたらしい。
• 検察庁法改正案は国家公務員の定年延長を 単純に検察庁に当てはめたもので手抜き。 もっと検察の特殊性(現政権を起訴する可能性もある) を考慮すべきであった。
• 検察人事に内閣が全く介入しないと検察暴走の 可能性があるし、介入しすぎると政権の不正を 見逃す可能性がある。バランスが大事。
• 公務員制度改革は橋本内閣のころから始まった。 それまでは、役人の人事に政治家が口を出しては いけないという不文律があった。 このため役人が大臣を無視するという弊害が あった。
• かと言って政治家が自由に役人を任命する というのも問題なので、内閣人事局をつくり 能力実績を評価し候補者リストを作成し、 そこから政治家が選ぶということにした。
• しかし、現状、内閣人事局は役人の能力評価は 形だけしか行っておらず、成績分布も公表しない。 役所の要望通りの人事が行われている。 それでも役人の幹部は官邸、大臣の顔色を 窺うようになったので以前よりマシ。
• 今回、国家公務員の定年延長法案が流れたのは よかった。あれはコロナ前の景気がよく、人手不足 状況下での案。コロナ後の不景気な状況で やっていけるとは思えない。再検討すべき。

あと、最後の方で面白かったところを挙げる。

• (1:27ごろ) 定年について原氏: 本当は定年制度はやめるべき。 アメリカで定年とか言えば、 年齢差別ということになる。 能力実績の評価で止めさせたり ポストを動かしたりしないことになっているので 定年で一斉にやめてもらうという制度。

• (1:46ごろ) 検察とマスコミの癒着について須田氏: 双方必要としているので仕方がない。 マスコミの努力と認めてくれないか。 黒川検事長は麻雀が趣味だったので、 記者は麻雀の相手をした。 現東京検察庁特捜部長の趣味はマラソンなので、 記者クラブの記者は交代で皇居のまわりを 伴走している。涙ぐましいではないか。

問題の条項の提案理由を以下に述べる。

• 検察庁は今、検事総長になる世代あたりから約10年人材不足
• 理由は、35年前ぐらいから 日本に渉外(弁護士)事務所が出来はじめ、 優秀な若い弁護士を大量に採用した。
• 採用された弁護士は事務所費用で海外に留学、弁護士資格を取り、経験も積み戻ってくる。
• そのなかで優秀なものは事務所のパートナー（共同経営者）になり莫大な報酬を得る
• そのため、優秀な司法修習生が裁判所、 検察に行かない事態が生じた。
• 最高裁判所と検察庁は危機感を持ち、 弁護士の 人数を増やすことで、10年ほどで 事態は解消された。
• 検察は裁判所と違い辞める人も多いので、 人材が足りない。足りない人材で人事を 回していくために、柔軟な仕組みを 法務、検察首脳が求めた。
• 検事総長を定年を 1年づつ伸ばすのではなく、 最初から68歳にすると、 当人がボケてきた場合に困る。 ボケてきたから辞めろとは言いづらい。 後任の有無も含め、1年単位で判断したい。
• こんな理由はとても公に説明できない。

公に説明できないところも含めて、 納得できる説明だった。 こういう説明をじっくり聞ける、 ネットって良いよね、と思う。

• 近代政党である(議員の互助会ではない)
• 保守である
• 議論で行動を決める
• 今後の道筋を明らかにしている

近代政党である

近代政党については、 以前、チャンネルくららの動画を見て 近代政党についての動画が面白いという記事を書いた。 日本の近代政党は、公明党と共産党だけなのだそうだ。

党のため、党の役割を果たすために議員がいるのが 近代政党だが、多くの政党は議員の互助会なのだ。 このため、議員は選挙を自分で戦わねばならず、 政治をする時間が無い。

近代政党では、選挙は党が行ってくれる。 参政党の議員候補は党員による予備選挙で決める。

保守である

参政党の理念は、 「日本の国益と世界の大調和を守るための党を作る」 である。綱領にも「先人の叡智を活かし、天皇を中心に１つにまとまる」とあり保守であることを宣言している。

保守と革新の違いは、自分たちの知性を完全であると 考えるかどうかである。

革新は、自分たちは完全だから、 自分たちの考えた最善のやり方に全て変えようとする。 それに合わないものは旧弊なので廃止して問題ない。 自分に存在理由が理解できないものは存在する必要は無い。 だから天皇制も廃止すべきと考える。

保守は、自分たちの考えは完全では無いと考える。 昔から続いてきたものは、理解できなくても、 続いてきた理由があるのだろうから、 明確な理由がなければ、変えないほうが良いと考える。

昔、友人に「天皇って何で要るの？」と聞かれたことを思い出す。 今なら、明確に反論できたのに、と思う。

議論で行動を決める

参政党では、理念、綱領以外の 具体的な行動は議論によって決める、としている。 ネットを活用し、広く開示された議論によって 意見が形成されることを期待している。

また、渡瀬氏は、決めないことも重要とも言っている。 議論して、意見がまとまらない、大きく意見が別れる ようなことに関しては、行動を決めない。 決めると党が分裂してしまうので、意見がまとまることだけを 党の行動としていくと言っている。

国会にしても自民党にしても、建前では議論でものごとを 決めている事になっていると思うが、 過程や理由がわからない議論が大半だと思う。

今後の道筋を明らかにしている

参政党の当面の活動は サポーター、党員の募集と勉強会の開催らしい。 神谷氏は、まずは100万人を目指すと言っている。 100万人いれば、かなりの存在感を示すこととなり、 意見をある程度通せるようになる。 党員が100万人になれば、一般党員の党費は1000円/月なので 年に120億円の収入となり、まともに党の運営ができる。

私としては、ネット上で行われるであろう、党の議論に 期待している。どのようなものになるだろうか？ まともに機能するだろうか？

とりあえず一般党員になるつもりである。

このような詳しい週毎の情報が 地上波で流されることは無い。 毎週、安定して同じ話題について みれるとは、Youtubeって良いよね、 とつくづく思う。

次のようなことを言っている。

• 共産党は赤旗の運営で疲労困憊。
• 赤旗をやめて政党助成金を受け取ったほうが良い。
• 国会議員をやると年間200件ぐらいの法案に 賛成か反対の票を投じなければいけない。
• 共産党では法案に一人づつ職員を割り当て 調査して、党として賛成か反対を決める。
• 法案採決の投票に党議拘束をかけるのは、 国民の感情に合わないように思う。
• これからは政党政治の時代では無いのかもしれない。

常原常一郎氏は 自身のチャンネルで 「アンドリー・グレンコはスパイ」と軽口を 叩いてしまい、アンドリー・グレンコ氏から twitterで証拠を示せと抗議を受け、 それに対する謝罪と根拠の動画も上げている。

要点は

• アンドリー氏は、ウクライナは正しい、ロシアが悪い と主張している。　それは自分(篠原氏)が知っている事実とは 合わない。その行動がウクライナ情勢に疎い日本人に 一方的にウクライナ側の論理を宣伝するスパイ活動に見えた。
• ウクライナ領土というのは、歴史的に拡大している。 クリミア半島はウクライナ出身のブレジネフ時代に ソ連内部でウクライナに付け替えられたところだ。
• ウクライナ政府は今も独立派の州に対する砲撃をやめていない。

最初、「謝罪」の方の動画からみたので、 すぐに謝罪するとは偉いと思っていたのだが、 謝罪の前にロシアの軍服を着て 煽っているような動画があった。 内容はほぼかわらないのだが、 このあと「謝罪」の動画を出したということは、 誰かから意見されたのかなと思う。

私としては、 ウクライナ生まれのアンドリー氏が ウクライナの状況がよく知られていない日本に来て、 ウクライナはロシアにこんな酷い目に合わされている と言いたい気持ちは理解できる。 しかし、現在のウクライナ政権は軍事クーデターを起こした 政権だし、そのクーデーター政権を直後にドイツ等が 認めるというのは異常な状態だと思ったので、 その後のロシアの行動も理解できる。

よって、篠原氏のいう事実を アンドリー氏が知っているのか、 事実と違うのか、解釈がちがうのか、 その辺を冷静に話し合ってくれる動画を見たい。 文化人放送局あたりでやってくれないかな。

政党DIYにも出ている 渡瀬裕哉の知識、提案を うまく引き出し、補強できている感じ。

動画冒頭で、倉山満が KAZUYAを「保守界隈で 一番司会が上手いのではないか」 と持ち上げていたのも、 間違いではない感じがする。

政党DIYからの動きで、 ネット上に現実の政党に政策を提供できる シンクタンクができつつあるのではないか、 そんな流れを感じる動画だった。

あと、生田のいくバズ Part-23も、 皇學館大学の新田均教授が、 神道や皇統についての歴史、 状況の移り変わりについて説明していて 大変面白かった。

総務省の参議院選挙のページ (http://www.soumu.go.jp/2019senkyo/)を もっと自分の選挙区についての情報を 追加してもらうとイメージに 近いのかな。 NHK選挙WEB (http://www.nhk.or.jp/senkyo/)も良さげだが、 ローカルな情報が無い。 東京都選挙管理委員会のページ (http://www.2019sangiinsen.tokyo/)が割と良さげで、 自分の選挙区にこんなページがあれば、とか思っている。

ところで 2019sangiinsen.tokyo というのは、 本当に東京都選挙管理委員会のサイトなんだろうか。 こういう割と誰でもとれそうなドメインだと 心配になってしまう。 お役所の公式なサイトは、 or.jp の下に作って欲しい。 あと、これらのページってNHK以外 httpで、 htttpsじゃないのね。これも、どんなもんだろうか。

総務省のページ	NHK選挙WEB	東京都選挙管理委員会のページ

今年秋の消費税率10%への上昇が実行されることから、 自民党の惨敗(50議席割り込む）が懸念されてきたが、 新聞への軽減税率のおかげで、予想外に話題にならず、 韓国への強硬姿勢（フッ化水素等の輸出の規制強化）の おかげでどうなるかわからなくなってきた。

私の注目点は、自民党が難儀席取るかか（60超、50後半・前半、40台?) NHKから国民を守る等が難儀席とるか、 あと自民党全国区の和田政宗氏が 文化人放送局等から 全面的支持をうけ、何票ぐらい(15万? 30万? 100万?）取るか？あたり。 結果は、7月22日（月）にわかる。楽しみだ。

動画を探すと 原氏が司会をやる番組が始まっていた。

「週刊政策レビュー（仮）　#1」 毎週放映予定らしい。

見ると、視点が面白いし、資料がわかりやすい。 今後も注目だ。

あと、 政党DIYも注目している。

内容は、髙橋洋一氏による 韓国制裁案の説明。 いろいろ考えられるが、 外為法を使って、 現在、事後届出で良いの海外投資を 韓国向けに対してのみ事前届出に切り替える、 というのが良いのではないか、という話。 これなら現行法でやれるし、やり慣れてもいる。 効果も期待できる。 他の方法、ノービザの廃止には悪影響もあるし、 輸出品の制限には、輸出企業への補償金も必要。

次に江崎道朗氏の新刊の紹介 天皇家150年の戦い。 昭和50年台以降、 政教分離を名目に、 天皇家は左傾化した内閣法制局に虐められている。 具体的には、宮中祭祀は4っに制限しろ、とか 四方拝を宮中三殿でやるのは政教分離に反するとか、 大嘗祭をやるのはいけない、とか言われているそうだ。 天皇家は、それらの圧力に対し、伝統を守る戦いを 行って来た、ということを書いた本だそうだ。 動画では 11:05ぐらいから。

あとは、外務省の悪口。 江崎道朗氏の、いつもの情報源、米国軍人の言葉 「彼ら（日本の外務省の役人）は、 経済がわからない、軍事もわからない、 インテリジェンスもわからない。 何を話すことがあるのか？」とか 高橋洋一氏の「外務省なんて、 飲み食いしているだけで、 ロクに情報も取ってないのだから、 お金は天皇家に回したほうが、よっぽど 外交的にも意味がある」とか

高橋洋一は　東大数学科と経済学科の両方を卒業した 財務官僚で、官邸にもおり、財務省とも喧嘩している ということでネタが多く、話が面白い。 しかし安倍首相に近いせいか、 地上波であまり長く話す機会はない。

最近見た「放言BAR リークス」で長時間、酔っ払いながら 話していて大変面白かった。

• 髙山正之『放言BARリークス』#54 - YouTube
• 髙山正之『放言BARリークス』#55 - YouTube

パチンコの話を聞いたのは、文化人放送局スペシャル

• 文化人放送局スペシャル【バーチャル実験ライブ】加藤×高橋×福島 - YouTube
• 文化人放送局スペシャル【バーチャル実験ライブ】②加藤清隆×高橋洋一×福島香織 - YouTube
• - [[文化人放送局スペシャル【バーチャル実験ライブ】③加藤清隆×高橋洋一×福島香織 - YouTube

調べたら「いわんかな」でも、長いこと話していた。

• いわんかな#14-1【米中貿易戦争の舞台裏・前編】高橋洋一・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★ - YouTube
• いわんかな#14-2【米中貿易戦争の舞台裏・後編】高橋洋一・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★ - YouTube

余談だが、「いわんかな」を見てると 高山正之が良識派に見えるのが面白い。

高橋洋一の経歴を見て驚くのが、 2009年の窃盗事件。 温泉の更衣室で腕時計や財布など30万円相当を盗んだ という事件。高橋は犯行を認めたため、 書類送検後、起訴猶予で済んでいる。

これは高橋を社会的に葬り去るための財務省による冤罪事件で、 高橋は、この手法を熟知していたため、最善の対応を行った、 と私には思えるのだがどうだろう。